2019年6月5日「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）の一部を改正する法律」が公布された。 機器の廃棄時における回収率向上のため、関係者が相互に確認・連携し、ユーザーによる機器の廃棄時のフロン類の回収が確実に行われる仕組みへの見直しを行うもの。 フロン排出抑制法ポータルサイトに、「改正フロン排出抑制法に関する説明会資料（令和元年度版）」がアップされました！！（2019年11月21日記事追加） 背景 機器廃棄時のフロン回収率低迷 機器廃棄時の冷媒回収率は、10年以上3割程度に低迷しており、直近でも4割弱に止まっている。 フロン未回収分（6割強）のうち半分強（3割強）は、機器廃棄時にフロン回収作業が行われなかったことに起因。 特に建物解体に伴う機器廃棄においてフロン回収作業が行われない場合が多い。 さらに、廃棄物・リサイクル業者が廃棄された機器を引き取る際に、フロン回収作業がされているかどうかを確認する仕組みがなく（自主的取組みに頼っている）、フロンが放出されてしまっている場合もある。 こうした状況
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