2018年4月17日「第五次環境基本計画」が閣議決定された。 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境保全施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、総合的かつ長期的な施策の大綱などを定めるもので、第四次環境基本計画は、平成24年4月に策定されており、その中で内外の社会経済の変化等に柔軟かつ適切に対応して、5年後程度が経過した時点を目途に見直す旨が記載されている。 第五次環境基本計画のポイント 1．SDGs・パリ協定採択後に初めて策定される環境基本計画 SDGsの考え方も活用しながら、分野横断的な6つの「重点戦略」を設定し、環境政策による経済社会システム、ライフスタイル、技術などあらゆる観点からのイノベーションの創出や、経済・社会的課題の「同時解決」を実現し、将来に渡って質の高い生活をもたらす「新たな成長」につなげていくこととしている。 2．地域循環共生圏 地域の活力を最大限に発揮する「地域循環共生圏」の考え方を新たに提唱し、各地域が自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合う取組を推進していくこと
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