2017年5月19日、「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」が公布された。 土壌汚染の把握（土壌汚染状況調査）を行う契機が拡大されたこと等の改正が行われているため、注意が必要。 背景 （１）土壌汚染対策法については、平成21年改正法の施行（平成22年）から5年が経過したことから、法律の附則に定める施行状況の検討が行われ、下記の懸念事項が明らかとなった。 ①工場が操業を続けている等の理由により土壌汚染状況調査が猶予されている土地において、土地の形質変更を行う場合に汚染の拡散が懸念されること ②要措置区域において、土地の所有者等が実際に実施した措置について、都道府県知事が事前に確認する仕組みがなく、不適切な措置の実施等のおそれがあること （２）他方、形質変更時要届出区域においては、たとえ土地の状況からみて健康被害のおそれが低くとも、土地の形質変更の度に事前届出が求められること、また、自然由来による汚染土壌が存在する場合であっても、指定区域外に搬出される場合には汚染土壌処理施設での処理が義務付けられていることから、リスクに応じた規制の合理化が求められている。 （３）このような状
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