昨年1月に食品製造業者等が産業廃棄物処分業者に処分委託した食品廃棄物が、当該処分業者により不適正に転売され、複数の事業者を介し、食品として流通するという事案が発覚した。 これを受け、環境省では、昨年3月に取りまとめた「食品廃棄物の不適正な転売事案の再発防止のための対応について（平成28年3月14日）」において、電子マニフェストの機能強化、廃棄物処理業に係る対策として監視体制の強化等、排出事業者に係る対策として食品廃棄物の不適正な転売防止対策の強化に取り組むこととした。 これらのうち、排出事業者に係る対策としての食品廃棄物の不適正な転売防止対策の強化に関しては、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」における食品関連事業者が取り組むべき措置の指針（判断基準省令）の見直しを検討するとともに、食品廃棄物等の不適正な転売防止のための措置に関するガイドラインの策定を検討することとされた。 これを踏まえ、食品リサイクル法関係省令の一部改正等が行われた。 また、省令の一部改正に併せて、判断基準省令の新たな規定に基づき、食品関連事業者における食品廃棄物等の不適正な転売防止のた
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