2016年10月10日～14日、ルワンダ・キガリにおいて『モントリオール議定書第28回締約国会合（MOP28）』が開催され、日本からは、外務省、経済産業省、環境省の関係者が出席した。 今次会合において、ハイドロフルオロカーボン（HFC）の生産及び消費量の段階的削減義務等を定める本議定書の改正（キガリ改正）が採択された。 改正議定書は、20か国以上の締結を条件に2019年1月1日以降に発効する。なお、HFCはオゾン層破壊物質ではないが、その代替として開発・使用されており、かつ温室効果が高いことから、本改正議定書の対象とされた。 日本は、温暖化対策を含む地球環境保全の観点から、本年5月のG7伊勢志摩サミットでの首脳宣言には、本件改正議定書の本年中の採択を支持する旨記載される等、日本も主要先進国の一員として各国と協調のもと、議論に積極的に参画してきている。 キガリ改正の内容 （１）HFCの生産及び消費量の段階的削減義務として、 （ア）先進国においては、2011～2013年の平均数量等を基準値として、2019年から削減を開始し、2036年までに85％分を段階的に削減 （イ）開発途
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